1948-06-29 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第50号 しかしながら前述申し上げましたごとく、三党政策協定の信義と、わが國財政の現況に照らし、当面急を要するところの均衡財政の確立に資するとともに、本案成立によつて生じたる財政的余裕は、政府より提案理由の説明のございましたごとく、政府におかれましては、これを災害対策、あるいは教育費その他救済資金等重要面に充てられまして、本処置の國民経済及び國際信用に及ぼす影響を最小限度に止められるため、今回の処置の対象といたしましては 梅林時雄